株式会社 コミュニティ・アドバンテージ

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「街の○○屋さん」の出番です

最近、「買い物弱者」「買い物難民」の増加が問題になっています。最初は一足先に高齢化率が高くなった地方集落(限界集落など)から始まり、そしてかつてニュータウンと呼ばれた大都市周辺の住宅開発地区、最近では大都市の中心部の住民が「弱者」「難民」化しています。そして今後、この「弱者」や「難民」が増え続けるのです。小売業各社はこれを好機(チャンス)ととらえ次々、対応策を打ち出しています。残念なことは、対応策を打ち出しているのは大手流通業者あるいはそのチェーン店が目立つことです。

自家用車の普及(モータリゼーション)とともに郊外に大型の商業施設が次々オープン、「流通革命についていけなかった」従来からの「街の○○屋さん」の多くが淘汰され減少したことが、「弱者」「難民」問題の原点ともいえます。淘汰・激減した中で、徹底した地域密着・顧客密着に徹したお店が現在でも営業を継続しています。もともと「街の○○屋さん」の多くは「ご用聞き」と「お届けサービス」を実施していました。いま、改めてそれが求められているのです。「街の○○屋さん」の○○にサービス業を入れても同じことがいえます。

地域に住み、地域で生活、そして地域を知り尽くしている「街の○○屋さん」の出番です。とはいえ、商売には採算性が必要です。無料サービスが全て歓迎される訳ではありません。お客様にとっては適正な料金を支払った方が利用しやすいことも多いのです。また、採算性を考えると1店舗のみで実施することは困難な場合は、異業種の他店と協力関係の構築する方法もあります。例えば5店が交代でヒトと車両を提供し、5店分の商品を販売する移動売店として地区巡回を行う、あるいは事前に注文を受けた商品を共同配達方法も考えられます。事前にまくチラシも5店の共同作成とすれば安価になります。自治会やボランティアとの協力も考えられます。

モータリゼーションで小売業主流の地位を奪われた「街の○○屋さん」、高齢化社会の到来を好機(チャンス)を活かさなければ、街から永遠に消えてしまうかもしれません。そして街はますます住みにくく‥。



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