高齢世帯でも家電品支出は大きくは低下しない

今後、高齢者人口は絶対数、構成比とも伸び続けます（前回）。
地域店の継承（承継）を考える時、その高齢者（世帯）の家電品購入額（支出額）は「減少しないのだろうか？」、これは当然の懸念です。
二人以上世帯の世帯当たりの家電品への支出額を総務省の「家計調査」（2018年年報）では高齢世帯でも「大きくは減少しない」という結論に達します。

この調査で対象になっている家電品（単品）はテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、パソコン、ビデオ、ビデオカメラの9商品。同調査での2018年年間の（二人以上世帯での）世帯主の年齢階級別の支出金額は図Ⅰ－２（個別欄）の通りです。

図Ⅰ－２　2018年 年齢階級別の家電品への支出金額（円・年）

商品別に見ると‥
・世帯主年齢が「60～69歳」ではほとんどの家電品への支出は平均を上回っている
・エアコン、冷蔵庫は「70歳～」でも平均金額を上回っている
・「70歳～」が平均を大きく割っているのは電子レンジ、パソコン、ビデオカメラの3商品である
・これら3商品とパソコンはもともと地域店が弱いでもある

また図Ⅰ－２（集計欄）で地域店での「主力4商品」（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）の合計値をみると「60～69歳」が36,462円と全年齢階級の中でもっとも高い数値になっています。「70歳～」でも27,831円と平均と比較での落ち込みはわずかでした。「主力4商品」に掃除機、電子レンジを加えた「主要6商品」でも「60～69歳」がトップになっています。「70歳～」は平均を割ってはいますが、その数値はわずかです。「全9商品」でも「60～69歳」が平均値を上回り、「70歳～」でも平均を割ってはいますが、その金額は大きいとはいえません。

注意が必要なのは「二人以上世帯」の数値であること、高齢世帯のうちの単身世帯は低下が大きい可能性があります。

次回に続く