株式会社 コミュニティ・アドバンテージ

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3月の重点活動

テレビの本格的な回復に向けて‥

 JEITAから2014年年間のテレビの国内出荷が発表されました。昨年年初は「今年こそ本格的な回復を‥」と願ったものですが、年間を通じての出荷台数は約5,500千台にとどまりました。台数伸び率は前年比2.1%です。1月は24.8%、2月は45.2%アップとこの2ヶ月は消費税税率アップの駆込み需要を予測しての先行仕入からか、高い伸長率を記録したものの後が続きませんでした。

50型以上が大きくのびたのは朗報

 年間を見ると期待外れといわざるを得なかった訳ですが、下期6ヶ月のみを見ると前年同月を割ったのは2ヶ月、4ヶ月は数値にばらつきは見られるものの前年同月をクリアしています。特に明るい話題は50型以上が20%以上の伸びになったことです。「4K(対応)テレビ」が話題になり、また量販店、地域店の双方がこれを材料に大型機種の提案に注力した成果と見ることができます。
 このテレビですが、内閣府の「消費動向調査」によると約1年前の昨年3月末現在の100世帯当りのテレビ保有台数は208.1台に達しています。世帯平均2台、地域店でいうと昨年3月までに自店客の2倍の台数を販売していなければならない計算になります。多くのお店はこの実績を割っているのが実情です。要は「エコポイント特需」「デジタルテレビ特需」そして「消費税税率アップ前の駆込み需要」(「消費税特需」)の5年間にわたる「3つの特需」期間中に多くの売り逃しを発生させたことになります。

テレビへのアプローチの強化を‥

 特需が発生するとその後は家電量販店、地域店を問わず反動に直面します。今回はその特需が5年間に3回もありました。特需期間中は売ることに専念するのは商人として当然、そして反動としての落ち込み、これも覚悟していました。ただ期間全体を締めると「売り逃し」発生という結果になった訳です。
 テレビの市況は苦しいながらも次第に回復してきています。以前のような年間10,000千台という巨大な需要は望めないにしても大型化の流れ、そして「4K放送」といった押し上げ材料があります。
 テレビに関して地域店の課題は二度と「売り逃し」を発生させないことです。そのために必要なことは春先からテレビへのアプローチを強めることです。初期のテレビは買替え適齢期を迎えつつあります。薄型テレビの画面清掃をしながらテレビに関しての情報収集を強化しましょう。テレビ需要が盛り上ってからでは「遅い」ということは「3回の特需」で得た貴重な教訓です。テレビの機能はどんどん高度化(スマート化)、複雑化しています。生活現場で使用・活用提案ができる地域店が売るべき商品なのです。



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