株式会社 コミュニティ・アドバンテージ

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4月の重点活動

『成果=(活動の量×活動の質)×環境』を意識して‥

 新年度が始まります。昨年4月に消費税の税率が5%から8%にアップされて満1年になります。この1年、地域店に限らず家電販売店は「駆込み需要の反動」で苦しめられました。という表現をしましたが、「反動」のみで売上高の低迷している訳ではありません。「家電エコポイント特需」から「デジタルテレビ特需」そして「駆込み需要(特需)」の「3つの特需」の刈取り活動をしている間、環境が大きく変わったのです。
 地域店にとって最大の環境変化は「お客様の平均年齢が5歳上がった」(今年で6歳)ことです。そして家電流通面でも量販店を含めてNet通販や家電販売店以外のチャネルのシェアが徐々に上がってきています。

環境指数は好機と脅威が並存

 冒頭(タイトル)の計算式は地域店の成果(売上高と利益)の算出式のひとつです。まず環境問題です。前記のように地域店を取り囲む環境は厳しさを増しています。まさに「脅威」といえます。その中で「お客様の平均年齢が5歳上がった」ことは深刻な問題です。高齢化により地域店のお客様は年間5%の自然減があるといわれています。
 半面、高齢化は地域店にとって「好機」ともいえます。地域店には前記のように「卒業生」がいるのなら、「新入生」の確保が必要なのです。全国各地で小中学校の廃校が増えています。卒業生が去っていくのに対して新入生がいない、すなわち在校生がどんどん減っているからです。地域店の場合、「新入生」候補はいます。この「新入生」候補を迎え入れることをすれば「脅威」を「好機」に変えることは可能なのです。
 高齢者は地域店のキメ細かな対応を必要としています。

活動の量を増やし、活動の質を上げる

 残念ながら「家電エコポイント」が始まってから、代替わりがないお店の店主の年齢も6歳上がりました。活動量が低下した店主も多いはずです。高齢化による体力の低下は不可避です。経営者である以上もちろん「老骨にムチ打って」の頑張りは必要ですが、それにも限界があります。「活動量の減少」は仕方ないのかもしれません。もちろん、代替わりしたお店の二世、三世の新店主には「活動量の確保」が求められていますが‥。
 ならば「活動の質の向上」が必要なのです。自身が高齢化したら高齢者の生活や考え方がより理解できるはずです。例えば最新型テレビの使いこなし、ずいぶん難しくなっています。若い人はさしたる説明を受けなくてもすぐにマスターできるでしょうが、高齢者には一度の説明では理解できません。買っていただいたお客様への再訪問サービスの必要性に気付くはずです。その他のことでも「お客様と同じ高さの目線」で対応できるのが6歳加齢した店主なのです。ここに高齢化社会での地域店の「活動の質」の向上があるのです。
 とはいえ、「活動の量」の低下をカバーすることも必要です。「自分でしなければ気がすまない」とはいわず、「他人に任せる」こと、社外の戦力やパート社内などを上手に使うことです。



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