株式会社 コミュニティ・アドバンテージ

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11月の重点活動

地域店の強みを発揮して潜在需要の顕在化を‥

 今年も残すところ2ヶ月。年末商戦も本番を迎えようとしています。各地で合展が開催され、前半戦のヤマ場を迎えています。関連工業会から9月の国内出荷が発表されましたが、いずれも厳しい数値です。残る2ヶ月「お客様を訪問できる」地域店の強みを発揮し、2015年商戦の有終の美を飾りたいものです。
 今年は重点商品として積極的に取り組んできたテレビですが、昨年4月以降は消費税税率アップの駆込み需要の反動があり、苦戦を強いられました。2015年年初からの推移を見ると4月こそ前年同月比で109.5%(台数)と回復するかに見えましたが、以降は前年割れが続きました。それでも8月は108.0%と前年比アップを記録したものの、9月は大きく落ち込みました。
 その中でキラッと光っているのが4K(対応)テレビで、1月から9月の累計台数は374千台で小型を含めても構成比は10%を突破しています。1月から9月の前年比では289.2%と大幅な伸びを記録しています。
 一方、家電品は4月以降、回復基調にありましたが、9月は息切れ状態に陥ったのも事実です。4月以降の出荷台数を見ると大型家電で前年比をキープしたのは冷蔵庫のみで、洗濯機とエアコンは前年割れとなっています。
 テレビは4Kといった高付加価値機種の伸びが顕著でしたが、家電品も同じ傾向が見られます。台数は苦戦してはいますが、金額面では軒並み伸びが見られます。冷蔵庫は103.8%、洗濯機は102.7%、エアコンは102.5%といずれも台数伸長率(減少率)を上回っています。
「買うならいい商品」の購買傾向が続いているといえます。大型商品は台数苦戦、金額はまずまずといったところですが、中型商品は善戦しています。
地域店では10月から年末商戦での「攻め」の柱、合展が始まっています。まだ全体傾向は不明ですが、合展に頼り切るのは危険です。合展の終了したお店はそのフォロー活動、これからのお店は再度の来場促進策を展開し、動員率の向上が望まれます。また事前提案・事前販売にも力を入れたいものです。合展を活用しつつも、頼り切るのは非常に危険です。地域店には(量販店にはない)「お客様を訪問できる」という強みがあります。
 消費税税率アップから1年余りが経過しました。駆込み需要の反動減というには苦戦期間が余りにも長すぎます。ということは別の理由も考えられます。まず人口減があります。と同時に「受給減・負担増」に見舞われているシニア層は、需要の潜在化が進んでいます。「買うならいい商品」の半面、「なかなか買わない」傾向が一段と強くなっているのです。「お客様を訪問できる」強みとは、お客様の潜在ニーズを把握し、顕在化させる提案活動を強化することなのです。



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